〜デジタル時代に備える〜
Hidden Gemsの戦略的店舗分析サービス

アマゾンの有店舗市場参入の衝撃

2017年は「アマゾンエフェクト」という言葉が流行語となりました。アマゾンエフェクトとは、アマゾンがあらゆる企業・産業をのみ込むことを意味する造語（※出所：日本経済新聞社）です。

アマゾンは、2010年以降、米国での成長速度を一段と上げ（図表1）、米EC市場占拠率は既に4割を超えています（図表2）。

 

 

このようにECで圧倒的なシェアを有するアマゾンが、2017年6月、北米を中心に472店舗を展開する（2017年12月時点）高級オーガニックスーパーの米ホールフーズ・マーケットを１兆5,000億円を投じ、買収すると発表しました。

遂に、有店舗（リアル）の世界への本格進出の幕開けとなったことから、小売業の将来的な競合激化を懸念し、当買収の発表直後の米主要小売業の株価は軒並み大幅に下落するなど、株式市場にも大きな動揺が見られました。

同時に、2017年は、米国において、店舗閉鎖が過去最大となった1年でもありました。特に、ECにお客様を奪われ、客数が激減した郊外SCの退店が多く見られました（図表3）。

 

 アマゾンが有店舗小売業を買収する意図

では、この流れのまま、ECが小売市場のシェア拡大を続け、有店舗（リアル）は淘汰されるのでしょうか？

いいえ、Hidden Gemsは、そうは考えていません。 

先ず、アマゾンが急成長を遂げているとはいえ、米小売業全体における市場占拠率は４％程度（米EC化率：約10％（図表4））x（アマゾンEC占拠率：43.5%）に留まっています。

 

加えて、先述のとおり、アマゾンがわざわざ有店舗チェーンであるホールフーズ・マーケットを買収しています。さらには、近年において、小売関連の米スタートアップ（新興企業）の多くは、EC（デジタル）と有店舗（リアル）を活用しながら拡大することが定石となっています。

彼らは、有店舗（リアル）の有効性を認識しているのです。

 有店舗は変容しながら、存在価値は輝き続ける

今後、デジタル時代が本格的に到来する世の中において、有店舗の使われ方は大きく変容することが予想されますが、その価値は輝き続けるとHidden Gemsでは考えます。

但し、そのためには、デジタルの活用と小売業が得意とする人と人とのふれあいを融合しながら、お客様にとって高い利便性や、高い体験価値を提供できるように、変化対応していく必要があります。

引き続き、小売業の多くが、店舗とECとを別々のものとして捉えている傾向がありますが、お客様の利便性、体験価値の最大化を実現するために、有店舗とECは、お客様を中心にデジタルを介してシームレスに絡み合って行くべきものであり、今後は、その流れがより顕著となるでしょう。

 

一方、小売業では、在庫、土地、建物、保証金、人的資産などの資産の多くが店舗に偏在しているため、現状維持のままでは、保有する多くの資産がレガシー化する可能性を孕（はら）んでいます（図表5）。

デジタル時代におけるお客様の志向や購買行動の変化を考えたとき、小売業は、現在ある店舗ポートフォリオ、店舗フォーマット、在庫の持ち方、人的資産のアロケーションについて、戦略的に大幅に見直す必要性が必ずやってきます。

5年先を見据えた次世代店舗フォーマット構築のためにも、緻密な店舗分析を通じて、現状の課題認識を行い、在るべき姿を戦略的に考察する必要があるとHidden Gemsでは考えます。

未来を読み解くための現状分析

Hidden Gemsでは、20年に亘る小売業のマクロ・ミクロ分析に加え、独自手法による全店舗分析を長年行ってまいりました。店舗に関する基本的なデータをご提供頂くだけで、立地、業態、店舗売場面積、分配率、従業員一人当たり生産性、坪当たり生産性など、様々な尺度からのデータ分析を行い、現状における傾向と課題認識、それを踏まえたソリューション提案をさせていただき、次世代における店舗を含めた事業戦略構築のお手伝いをさせていただいております。

上場大手企業様においても、当店舗分析を通じて、新たな課題の顕在化や収益性向上の糸口が見つかるなど、ご好評を頂いております。

 

上記のような散布データを含む、数千パターンのデータの組み合わせにより、企業様が保有する問題点を顕在化させ、最適なソリューションをご提案させて頂きます。